外国籍の貧困率の割合が高いのか、生活保護受給者の割合が高いと取るのか、人によって様々な意見がありますね。

外国籍の貧困率の割合が高いのか、生活保護受給者の割合が高いと取るのか、人によって様々な意見がありますね。

おはようございます。今日はこんな投稿から始めます。

在日韓国人の「6人に1人」が生活保護。

生活保護全体の支給費は、約3兆6千億円
外国籍の方への総額は、約1,200億円

2014年7月18日、最高裁において「外国人は生活保護法による保護の対象にはならない」という判決が下された。
これらの外国籍の方へは自治体の裁量で行われています。
元なったのは、現在も永住外国人を生活保護の対象になっているのは、1954年の厚生省(当時)通達によることから!

なお、昭和25年改正の生活保護法(新法)で『日本国民』と限定された。これは、憲法との整合するためである。

この問題は、国会でも取り上げられていましたが、社会保障とは社会のために行われているものであって、外国籍の方への生存権を保障しているものでありません。
この意見だけでは語弊があるので説明しますが、日本には単純労働人口の不足で、様々な問題が発生しています。
介護福祉、建築、飲食業など

このために、近年では外国人労働者の受け入れを積極的行ってきました。
外国人労働者側からすれば、仕事があるから家族を連れて、「お引越し」です。
しかし、病気や怪我など一定期間働けない期間がある場合があります。そんなときには生活保護費を受給出来るという安心が、「お引越し」を支えているんですね。
しかし、中には「昔から住んでいるから」と言った理由や、日本国民という概念や、生活保護受給の理由をはき違えていらっしゃる悪質な国民性の方々が大勢いらっしゃいます。

要するに、2通りしかいません。
外国籍の方へは、行政措置として生活保護費を贈与するのですから、自治体がしっかりと判別をすればいいんですね。

ちなみに岐阜市の生活保護費 およそ120億円です。
生活保護費は、国が一人当たりの一般的な費用を自治体に支払い、それを受給者に支払うため、自治体の負担は無いものとされている。現に岐阜市では、年間12億円ほどプラスになっていることもあった。大阪では、むしろ500億近く自治体負担があったケースもある。

5年ほど過去のデータではあるが岐阜市は、1人あたり2.8万円ほど。
全国約900市町村中の1人あたりの受給額順では190番くらいである。
生活保護の高齢者の割合は、約5割。

岐阜市の「福祉」はどこを目指していくのでしょうか?
次の市長選の争点にして頂きたいですね。

いずれにせよ、補助金をもらい続けて、町おこしだ!というのを自慢げに言う団体が、「正義だ!」という街にはしたくないですね。補助金の名称から、「支度金」か「準備金」かなにかに変えられないのですか?
初期の段階では、行政が補助することもやむえないけど、5年もして、補助金メインでやり続けてる、イベントや事業って効果あるんですか?
駐車場助成金って必要ですか?
まだ、岐阜市の水は綺麗だと言い切れるんですか?
市外に依存しているのに、考え方は鎖国。

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