日本の防衛装備輸出が出来るよう決まると、反対をしているが、いままでもすでに完成品が輸出されていないだけで、部品は輸出されていることすら、議論になっていなかった。

2016年02月25日

日本の防衛装備輸出が出来るよう決まると、反対をしているが、いままでもすでに完成品が輸出されていないだけで、部品は輸出されていることすら、議論になっていなかった。 他の部品にも流用できるために、掻い潜ってきた問題である。 しかし、本当に問題なのは、世界各国で行われている代理戦争である。 ISもクルド人も、各国の武器などの支援を得て、戦いあっている。 先進国は、常に自国を戦場とせずに、発展途上国や石油利権のために他国を巻き込んで戦争を起こしていることを、知らなければいけない。 この代理戦争にだけは日本は絶対に参加してはならない。 だからこそ、防衛装備の輸出を行ってはいけないのである。 日本の技術の一部は、他国より優れているため日本製を使用する武器も多く見られます。 しかし、それは火薬でも無いし銃弾でもミサイルでもありません。 また、軍事品専用でセット販売をしているものは無いと思います。 日本の製品といえど、武器の一部分が日本製であるということであり、その武器そのものが日本製であるというものは無いと考えます。 それが防衛装備の輸出の幅が広がればになれば、以前に行った銃弾の提供はもちろんのこと、銃やミサイルや戦闘機に至るまで、すぐに使用できる状態での提供が可能になります。 大きな違いだと私は思いますが、如何思われますか。 また、拡大解釈として用いている防衛装備と、武器の表現の違いも同じように違いはあると思います。 日本に、武器が必要なのか、軍隊が必要なのか?の問題とは別問題です。 他国からみたら武器、軍隊だととらえられても不思議ではありません。 もちろん、日本の国防について防衛装備が必須であり、抑止力として戦力の保持も私は重要だと思います。 日本国民の解釈、国際基準において日本の言葉が適切でないとされるならば、憲法の改正は必要です。 しかし、内閣、与党が3分の2の議席以上である、指名権が内閣総理大臣にある以上は、 法解釈、議決、違憲立法審査権、すべてにおいて強権政治が行われます。 今の法律成立までの流れを見ていると、一つの法案に複数の内容が含まれています。 本当に必要な法律部分に対して、審議不十分や不必要な部分にまでおよびます。 もちろん、一つにまとめて通さなければ、揚げ足取りの餌食になるようなものまでありました。 安保法制のときも「戦争法案」とひとくくりしたために、一つ一つの条項に対して目が向けられることはありませんでした。 国際平和協力法においては、2012年より南スーダンへのインフラ整備のため自衛隊員の増兵を行ってきましたが、2013年から内戦の機運が高まり危険度が高まりました。インド軍の悲劇というべき事件が、非戦闘地域で起こりました。戦争(内戦)が続く地域において(武力闘争)、今後は現地自衛隊員の安全や、南スーダンへの駆けつけ警護が行われることから、武器緩和基準において「武器の使用を認める」となりました。(憲法9条違反) このことは、いかなる理由があろうとまず真っ先に、憲法違反である「武器」の使用を認めたわけです。 自衛隊の帰国を選択するよりも、安保法制可決までの過程において必要不可欠な理由付けのひとつとして、自衛隊員の安全を脅かしたことはいうまでもないと思います。 そのような中で憲法9条改正のために理由付けが行われ、国民の安全・安心が脅かされます。 憲法改正の中で最高裁判所長官が内閣の指名、最高裁判所判事の内閣が任命(憲法79条)の問題について。 公職選挙法における立候補の資格要件改定と、選挙区制度比例制度の問題について。 まずはさまざまな案の中から、国民投票にて決められるべき問題であると思います。

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